昨今、金融庁の金融審議会が出した報告書に
「老後に年金以外に2000万円の資金が必要である」
と記載された事実に対し、SNSで批判したりデモを起こしたりする人たちがいますよね。
はっきり言って、そういう人たちはどういう意図で批判するのか、意味がわかりません。
何を求めているのか、全くわかりません。
このニュースに対して我々一般人が示す反応として最も適当なのは
「ふ～ん…」「あ、そう…」
でいいのです。
対して相手にしなくてよいのです。
なぜ批判したりするのでしょうか？
はっきりとした真実を言いましょう。
老後にいくら必要なのか、それを決めるのは政府ではありません。
自分自身なのです。
自分自身の生活にかかるお金の計算を、なぜ自分でしないのですか？
それを政府やお上に丸投げしてはいけません。
丸投げしている人ほど、今回の騒動に強く反応しているようです。
「老後に2000万円必要」の報告書は何が目的だったのか？
金融庁の金融審議会が報告した「老後に2000万円必要」という内容は何を意図して発せられたことばだったのでしょうか？
それは簡単です。
・民衆に不安を煽って、貯蓄や投資を活発にさせたかった
・NISAやiDecoの加入者を増やしたかった
この2つに尽きます。
金融審議会は、現役世代に
「老後に年金だけじゃ生きていけないよ」
「老後の資金繰りをもっと考えてください」
と言いたかったのです。
確かにその通り。
年金制度はある意味保険制度です。
つまり、最低限度の保障として年金が受給できるという制度です。
保険制度だから、自分が掛けた金額以上の保障は受けられません。
だから、「もっと年金上げろ」とか言って批判するのは大間違いです。
老後を豊かに過ごしたいなら、自分の努力が必要なのです。
それには格差があってもしょうがないことなのです。
生活保護者に多額の金額を受給したら、皆さん理不尽に感じませんか？
生活保護も、必要最低限度の生活を送るための金額が定められています。
年金も同じこと。
あくまで必要以上には受給しない制度なのです。
老後や余生を楽しみたいなら若いうちから努力しろ、ということは政府が言ったとしてもなんら常識的なことだと思います。
レベルを親族や友人関係に縮めても、同じことが言えるのではないでしょうか？
友人や親戚に同じことを言われたら頭に来ないけど、政府に言われたら腹が立つ？
ずいぶん身勝手な考えだと思いませんか？
しかも、一度定年を迎えた後でも再就職したり、年金を受給しながら働くことだって可能です。
批判する人たちは、定年後は一切労働をしないと今から決めているのでしょうか？
背に腹は代えられない状況になっても、一切働かないつもりなのでしょうか？
全く不可解です。
今回の報告は、報道のされ方によって非常にマイナスイメージとなってしまいましたが、金融庁が言わんとしたかったことは
「老後の資金問題を個人で考えていきましょう」ということです。
その意図をしっかり捉えましょう。
現役時代から、老後に備えた計画を立てよう
人は誰しも年を取ります。
若くして死なない限り、老後は誰にでもやって来ます。
自分で「◯◯歳になったら死ぬ」と決意していない限り、誰にでも老後は訪れるものです。
その老後の生活のことを計画的に考えている人こそ、老後の生活を豊かにすることが出来るのです。
現状の生活で精一杯？
それならば仕方がありません。
でもそれは、おそらく死ぬ直前までその状況が続くと思います。
うん十年後も先のことだから後回し？
今が楽しいからそっちを優先？
こう考えてしまう人に、年金を上げろだの言う資格はないのではありませんか？
だって今優先だから。
年金受給の年齢になったときの生活は後回しなのだから。
老後の生活が豊かか豊かでないか、全ては若いうちからどのように準備していくか、これに尽きます。
金銭的にもそう、精神的にもそうです。
若いうちから自分の収入を上げたり、キャリアアップしたり、資格を取ったり、家族を作ったり、趣味をつくったり…
すべては今の生活を左右すると共に、老後の生活も運命づけるものだと思いましょう。
国が最低限保障してくれる年金はあくまで「保険」「抑え」です。
年金は「最低限」であることを自覚しましょう。
普通、後先のことまでしっかり計画したことを100%完遂するのは難しいです。
途中で軌道修正したり、考えを変えていって変化していきます。
ですが、最初から計画を立てずに自分の人生をほかの誰かに預けてしまうのは非常にもったいないことだと思います。
良くも悪くも、現代社会は自分の人生は自分で決める社会です。
老後を生きるのは自己責任です。
他の誰かに委ねないように、早め早めの計画を自ら立てないと、老後の生活を豊かなものには出来ないでしょう。
