先日、勤務先のグループ会社の重役に頼まれ、法人税等の節税対策を検討し、その候補ををいくつかピックアップしました。
実はこの会社、正社員やパート社員を雇用してもすぐに退職してしまうケースが多いんです。
絶えず募集はしているのですが、なかなか良い人材と巡り会えない、という状況です。
そこで僕が提案したのが、
「人材確保の宣伝費にお金を使う」というプランです。
なぜなら、理由はこちら。
1．広告費は媒体によって掲載費が安価～高価までバリエーションが豊富であり、調整できる
2．短期間から半年以上の長期間に渡る契約も可能なため、調整しやすい
3．全額「募集費」や「広告宣伝費」で費用計上できる
4．質の高い広告で良い人材を獲得できれば、会社の利益になる
これまでの募集媒体が折込チラシや無料求人誌の紙面媒体中心でしたので、より質の高い人材を確保できるようにWeb広告の導入の提案をしました。
Webなら広告面がいつでも確認でき、求職者との出会う機会が広がります。
更にWebで求人情報を探す求職者は、紙面媒体のみで仕事を探す人よりも働く意欲が高いと思います。
今の時代で正社員を志す人は、まずは求人情報サイトに登録するのが通例だと思いますので、より意識の高い人材を集める方法としては良い方法ということで提案しました。
会計上でも良い人材を獲得するために募集を行い、その費用として宣伝費が高額となっても、企業の必要経費として十分に認められる正当な理由となり得ます。
慢性的な人材不足という問題を抱えている場合、良い人材を獲得できればこれもクリアとなって万々歳ですよね！
このプランは、実際提案したところ重役にとても好評価でした。
早速人材募集の方法を見直してみる、とのことでしたのでこちらも良い仕事ができ非常に嬉しく思いました。
節税に力を入れたい企業の社長様、人材確保にお悩みの社長様。
企業の発展と成長のために、さらに節税対策の方法として、職員採用に向けた広告宣伝に力を入れるという手法を用いてはいかがでしょうか？
